なぜニューヨーク州には登校拒否の子供がいないのか

なぜニューヨーク州には登校拒否の子供がいないのか

ニューヨーク州などのいくつかの州には登校拒否や引きこもりの子供がいない。

社会全体で徹底的に問題を解決しようと取り組み、その結果は成功しているように見える。

日本は何か問題が起こると担任や校長を避難するだけで終わっているような気がするが、アメリカは根本的に学校や教育制度に対する考え方に違いがある。

アメリカの社会全体もそうだが、分業制が定着している。

例えば、子供が通っていたインターナショナルスクールに関していえば、カリキュラムや教材は専門の先生が作るので、担任の先生の負担が少ない。

生徒の下校と同時に帰ることもあるぐらいといえば、違いがわかりやすいかもしれない。

病気などの正当な理由なく休めば、専門カウンセラーがケアする体制も整っている。

英語が話せない問題や授業についていけないなどの問題があれば、専門の補修授業も受けることができる。

自宅に先生が朝迎えにいくこともあるが、その後も不登校の状態が続けば、親が子供に教育を受けさせる義務を怠っている罪状により警察がやって来る。

そして、親は裁判所に出頭するなど、法廷な手続きが待っている。

警察と聞くと、そこまでするのかと驚いてしまうかもしれない。

けれども、子供を育てるのに親が不適格なのであれば、社会が子供を救わなければならないという考え方が徹底していると考えれば納得できるだろう。

その対策が早ければ早いほど問題を解決しやすい。

社会はお金や人手をかけて、弱い立場の子供を守ろうとしている。

日本の教育も、そろそろ大きな改革が必要ではないだろうか。

追記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月

ほぼ無添加の食品を扱うショップを始めました。　　

子供が5歳の頃日本でアレルギーになり、怪しい食品をやめたところあっさり完治したことがきっかけです。それ以来、ずっと私は何を買うにも食品の裏の表示を見ています。お店を始めてからはバイヤーとして厳しく商品を選んでいます。

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